ソネエマンズの副業アウトプット

副業やビジネスについてインプットしたことをアウトプットしていきます。

MUP Week 22 アウトプット

【資産構築スキル】

 

ビジネスで稼げるようになってきたら、いくら稼げるようになったか、

ではなくいくらお金を残せたか？の方が大事。

 

ではどうしたらキャッシュをより多く残せるか？

 

※これから書く内容は株式会社Limのスキームではない。勉強のためのバーチャルスキームである。

 

業種の選択

 

まずどの業種を選べば手元にお金が残りやすいか。

 

 オンラインビジネスに集中するべき

 

 

店舗型ビジネスは固定費や人件費がかかりすぎる。

10%でも営業利益が残れば良いほう。

 

それに比べて、オンラインビジネスならとにかく販管費がかからないので、

約50％くらいの営業利益が残る。

 

場所の選択

 

1番利益が残る場所を選択すること。

 

やはり日本は全てにおいて税金がかかってくる上に、それぞれの税金が高いので

ビジネスの拠点を置くには向いていない。

 

特に日本で重いのが、消費税。

 

消費税も売り上げるたびにかかってくるので馬鹿にならない。

 

香港の場合

逆に、仮に香港では所得税や法人税はかかるが安く、

消費税等もかからないので二重課税にもならず、

日本とは反対にかなり多くのお金を残せる。

 

 

海外の関係会社へ外注、送金する際の注意事項

 

では、日本法人で立った売上を全て香港のような

税制がゆるい国に送金すればいいのか？と思ってしまうが

実際はそんな単純なスキームでは国税局につつかれてしまう。

 

まず注意事項が2つ

 

  1. 移転価格税制
  2. 業務の実態

 

 

移転価格税制

 

関係会社に外注する際に相場的にみて

適性な価格なのかどうか。

 

業務の実態

 

これらの業務を本当に海外で行われているのか？

というのも厳しくチェックされる。

 

というわけで単純なスキームでは取られなくていい税金も

取られてしまう。

 

例えばのスキーム

 

自分で所有しているのが3社あるとする。

 

  1. 自分1人だけの決済会社を日本に置く
  2. 自分1人だけの開発会社を香港に置く
  3. 従業員もいる運営会社を日本に置く

 

キャッシュフロースキーム

 

  • 香港の従業員が自分1人の開発会社でサービスを作ったとする。
  • そのサービスを販売代理店に世界中にいるユーザーに売ってもらう。
  • ユーザーに自社開発のシステムが認められ、申込が入ったら開発会社からユーザーへサービスが提供される。
  • サービスが提供されると、決済が発生。その決済を日本の従業員が自分1人の決済会社で決済手数料1%などで、決済する。金額は仮に100億円（手数料1億）とする。（なので決済会社の簿記上では売り上げではなく預かり金として計上）
  • その預かり金100億円から販売代理店に仮に約30億、支払ったとする。
  • 100億から手数料と支払いを引いたあとの残り69億円を香港の開発会社に戻す。ここで香港の開発会社で初めて100億円の売り上げが立つ。
  • （日本の決済処理会社に依頼する理由は他社より手数料が安い。などや、それに香港と日本間では取引できない銀行などもある。などちゃんと説明ができる。）
  • その後、仮に1億円で日本の従業員がいる運営会社にユーザーのサポートなどの業務委託を依頼する。
  • 運営会社は日本にいるユーザーをサポートする。
  • そうすると香港に68億円の営業利益が残る。

 

このスキームの要点３つ

 

移転価格税制

 

日本で立った売上をそのまま香港の会社に送金してしまうと、

国税局に指摘される恐れがある。

 

なので日本の決済会社で預かり金として処理、その後、香港の会社に送ることで

海外での売上は国税局は管轄外なので送ることができる。

 

消費税

 

実店舗の場合、売上にかかった消費税は一時的にお客様から預かっていることになる。

年に３回、店舗や会社は国に預かっていたその消費税を払わなければいけない。

 

それに比べオンラインビジネスはサービスを提供している会社のウェブサイトの

サーバーが香港などの海外にある場合、日本の消費税を預かれないので、

納税義務があるのは売り手側ではなく、買い手側になる。

 

これをリバースチャージという。

 

オンラインビジネスにとってここは大きいメリット。

 

業務の実態

 

実際に自分が働いている場所が業務の実態になる。

このスキームの場合、開発場所の香港が業務している場所。

 

香港に貯まっていくお金も代表貸付として処理。所得にしない。

 

仮に香港の会社に100億円あったとしたら、それを年利1%くらいで会社から

自分にその100億円を貸し付ける。（利息は付けないと不自然になるから）

 

その100億円をプライベートバンクなどに投げて年利5%ほどで運用してもらう。

そうすると105億円になって返ってくるのでその5億円で、利息1%分の1億円を足して101億円を会社に返す。

 

それで自分に4億円残る。

会社に返した1億円も自分の会社なので株の配当などでいずれ1億円戻せる。

 

さらに投資を担保にして銀行から利息1%程度でお金が借りれるので

それもまたPBに投げて5%ほどで運用できたらまた4%ほど儲かるのでオススメ。

 

なぜ100億円すべて自分の所得にしないか？

 

国外での所得でも、日本の課税対象になっていると支払い義務があるから。

 

PBなどでもCRSという制度で国税局にすべて個人の投資配当だったり貯金を

報告している。

 

その課税対象となるかどうかは生活拠点がどこにあるか？が重要なポイント

 

生活の拠点の判断基準は？

 

  • 海外に年間183日以上いるか
  • 家族や住居が日本にあるか
  • 資産の割合が海外の方が多いか
  • 海外にいるべき理由が定かであるか
  • 行政に海外居住者として申請しているか（日本での手当て等をもらっていないかなど）

 

これらの基準をクリアしていないと課税対象になってしまう。

 

ここまで徹底的にやっても国税局が発表している基準は明確ではなく曖昧。

なのでまだ怖い。

 

だから海外での個人の所得もほとんど0にしてしまって財団を作ると良い。

財団は資金の活動用途が広められ、更にどの国でも個人所得にならないため非課税。

 

 

こういったスキームを使うことで無駄に税金を取られることもなく、

残った多くのお金で社会貢献などにも自分自身で使えるのでぜひ活用するべき。